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Q.固定資産税・都市計画税の減免制度について教えてください

回答
(1)災害など
災害(火災、風水害など)により固定資産に被害を受けられた場合、その被害の程度に応じて減免されます。

(2)税負担困難
●生活保護を受給されている場合
減免申請書の受付日を基準として、納期未到来分の税額(土地・家屋の合計)の全額が減免されます。
●生活保護の受給はされていないが、低所得のため納税の猶予(分割納付および納期限延長)によっても、税の負担に耐えることが困難であると認められる場合
ケース1、ケース2とも下記の要件を全て満たす人に限り、減免申請書の受付日を基準として、納期未到来分の税額(土地・家屋の合計)の2分の1が減免されます。共有で所有されている場合は、申請者の持ち分のみが減免対象となります。
【要件】
(ケース1)
①年税額:年税額(土地・家屋の合計)が5万円以下であること。
②所有者:前年12月31日時点で、年齢65歳以上の人、特別障害者、寡婦又は寡夫であること。
③所得:所有者および生計を一にする全員が個人の住民税均等割非課税限度額以下の所得であること。
④所有資産:自己の居住用の資産のみ所有していること。
(ただし、対象となる土地の地積が100㎡を超える場合は100㎡までが、対象となる家屋の床面積が70㎡を超える場合は70㎡までが減免対象となります。)
(ケース2)
①年税額:年税額(土地・家屋の合計)が5万円以下であること。
②所有者:次のア、イに掲げる貸付または支援制度のいずれかを利用していること。
ア 大阪府生活福祉資金(福祉資金、不動産担保型生活資金、総合支援金、教育支援金、緊急小口資金)初年度のみ対象
イ 生活援護資金貸付制度
③所有資産:自己の居住用の資産のみ所有していること。
(ただし、対象となる土地の地積が100㎡を超える場合は100㎡までが、対象となる家屋の床面積が70㎡を超える場合は70㎡までが減免対象となります。)
減免を希望される人は、窓口にて減免申請書などを配布または電話受付にて郵送しておりますので、詳しくは当課の課税総括係までお問い合わせください。
※受付日とは、当課にて減免申請書の提出を受け付けた日のことです。

【問い合わせ先】
●土地、住宅用地特例、道路申告などは
 財務部 固定資産税課 土地評価係 電話:06-6858-2148
●家屋、新築・改修減額(軽減)などは
 財務部 固定資産税課 家屋評価係 電話:06-6858-2142
●償却資産などは
 財務部 固定資産税課 償却資産係 電話:06-6858-2144
●上記以外は
 財務部 固定資産税課 課税総括係 電話:06-6858-2150


<担当課> 財務部 固定資産税課 課税総括係 電話:06-6858-2150


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