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Q.感染拡大防止に向けた府民への要請について教えてください【新型コロナウイルス関連】

回答
①区域:大阪府全域
②期間:令和4年9月15日から当面の間(ただし、今後の感染状況に応じて要請内容の変更を判断)
③実施内容
①府民への呼びかけ (特措法第24条第9項に基づく)
〇感染防止対策(3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等)の徹底
〇早期のワクチン接種(5~11歳の子どもを含む)を検討すること(法に基づかない働きかけ)
〇高齢者の命と健康を守るため、高齢者※1及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクの高い場所への外出・移動を控えること
※1:基礎疾患のある方などの重症化リスクの高い方を含む
〇高齢者施設での面会時は、感染防止対策を徹底すること(オンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法も検討すること)
〇感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えること
〇旅行等、都道府県間の移動は、感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えること
〇高齢者※1の同居家族が感染した場合、高齢者の命を守るため、感染対策が取れない方は、積極的に宿泊料用施設において療養すること
〇会食を行う際は、以下のルールを順守すること
・ゴールドステッカー認証店舗を推奨
・マスク会食※2の徹底
※2:疾患等によりマスクの着用が困難な場合はこの限りでない

②市町村への要請(特措法第24条9項に基づく)
〇高齢者施設の入所者等で希望する方へのワクチン接種(4回目接種)を、早期に完了すること

③高齢者施設への要請 (特措法第24条第9項に基づく)
〇面会時を含め、施設での感染防止対策を徹底すること(オンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法も検討すること)
〇入居系・居住系施設の従事者等への頻回検査(3日に1回)を実施すること
〇ワクチンの早期追加接種(4回目接種)に協力すること
〇施設における基本的な感染防止対策を強化・徹底すること
○施設で陽性者や疑似症患者が発生した場合には、施設管理者は配置医師や連携医療機関、往診医療機関等と連携し速やかな 治療に協力すること

④医療機関への要請 (特措法第24条第9項に基づく)
〇基本的な感染防止対策を強化・徹底するとともに、自院入院患者が陽性と判明した場合は、当該医療機関で原疾患とあわせコロナ治療を継続すること
〇連携医療機関・往診医療機関等は、高齢者施設に対するワクチンの早期追加接種(4回目接種)協力すること
○地域の中核的な医療機関や往診医療機関は、保健所から高齢者施設への往診依頼があった場合には、地域単位での往診体制の確保など協力を行うこと
○地域の感染症の中核的な医療機関等は、高齢者施設の感染制御の支援を推進すること

⑤大学等への要請(特措法第24条第9項に基づく)
〇早期の3回目のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること(法に基づかない働きかけ)
○発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
〇学生に対し、感染リスクの高い以下の行動について感染防止対策を徹底すること
  ・旅行や、自宅・友人宅での飲み会
  ・部活動や課外活動における感染リスクの高い活動(合宿等)や前後の会食
〇療養証明・陰性証明の提出を求めないこと
〇学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

⑥経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
〇早期の3回目のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること
〇療養証明・陰性証明の提出を求めないよう周知徹底すること
〇 在宅勤務(テレワーク)の活用、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みを進めること
○ 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
○ 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
○ 業種別ガイドラインを遵守すること

【特措法に基づく要請等コールセンター】
開設時間:平日午前9時30分から午後5時30分まで
電話番号:06-6131-6408
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