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Q.まん延防止等重点措置に基づく府民への要請について教えてください【新型コロナウイルス関連】

回答
①区域:大阪府全域
②期間:まん延防止等重点措置を実施すべき期間(1月27日~2月20日)
     大阪府が「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」として公示されることを条件とする
③実施内容
【府民への呼びかけ(特措法第24条第9項、第31条の6第2項にに基づく)】
〇混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を自粛する こと(法第24条第9項)
〇営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと(法第31条の6第2項)
〇会食を行う際は、4ルールに留意すること(法第24条第9項)
 ・同⼀テーブル4人以内
 ・2時間程度以内での飲食
 ・ゴールドステッカー認証店舗を推奨
 ・マスク会食※の徹底
  ※疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない
〇感染防止対策(3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等)の徹底(法第24条第9項)
〇不要不急の都道府県間の移動は極力控えること(対象者全員検査で陰性を確認した場合は対象外)(法第24条第9項)
〇少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること
感染不安を感じる無症状者についても、検査を受診すること(無料検査事業を 実施)(法第24条第9項)
〇感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること(法第24条第9項)

【大学などへのお願い(特措法第24条第9項に基づく)】
〇発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
〇部活動や課外活動における感染リスクの高い活動(合宿等)や前後の会食を自粛すること(対象者全員検査を実施する場合は活動可能)
〇感染リスクの高い、自宅・友人宅での飲み会や多人数が集まる会食を自粛すること
〇感染防止と、面接授業・遠隔授業の効果的実施による学修機会の確保の両立を図ること
〇学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

【経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)】
〇在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みを進めること
〇休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
〇国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者※は、BCP(事業継続計画)の点検を行い、必要な業務を継続すること(法に基づかない働きかけ)
 ※国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事者及びこれら支援する 事業者(例)
  ・医療関係(病院、薬局等)・生活支援関係(介護老人福祉施設、障がい者支援施設等)
  ・インフラ運営関係(電力、ガス等)・飲食料品供給関係(飲食料品の流通、ネット通販等)
  ・生活必需物資供給関係(家庭用品の流通、ネット販等)
  ・宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ等)
  ・生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容等)
  ・金融サービス(銀行、クレジットカードその他決済サービス等)
  ・物流・運輸サービス(鉄道、バス・タクシー・トラック、航空、郵便等)
  ・育児サービス(保育所等の児童福祉施設、放課後クラブ等)
〇 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
〇業種別ガイドラインを遵守すること

【まん延防止等重点措置コールセンター】
開設時間:平日午前9時30分から午後5時30分まで
※ただし、1/29(土)、1/30(日)は午前9時30分から午後5時30分まで開設
電話番号:06-7178-1398
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